資金繰りとは？

 

３．資金繰りを管理する方法

資金繰りを管理するには、資金繰り表の作成が最適な方法です。

資金繰り表とは、入ってきたお金(収入)と出ていったお金(支出)を表にまとめたものです。

また資金繰り表には種類が２種類あります。

・資金繰り予定表
・実績資金繰り表

まず資金繰り予定表を作成します。

資金繰り予定表とは、将来入ってくるお金(収入)と、出ていくお金(支出)を予測し、資金の動きを表にまとめたものです。

予測される資金の動きを可視化します。

したがって、資金繰り予定表を作成することで、例えば３ヶ月後に会社の手元資金はどのくらいになるのかが予測できます。

つまり資金不足を事前に予測し、対策を立てることができるようになるのです。

一方、実績資金繰り表とは、過去の収入と支出を現金出納帳や預金通帳からピックアップして表にまとめたものです。

したがって、実績資金繰り表を作成することによって、営業活動によって得られた資金で、財務活動(借り入れの返済)が行われているかなどが確認できます。

例えば、資金繰りが厳しい、苦しいと感じている場合は、実績資金繰り表で原因が分析できます。

一般的には、まず資金繰り予定表を最低半年分から１年分作成し、半年後、１年後の資金残高、見込みを予測します。

そして予測した資金の動きに対して、実際に資金がどのように動いたかを実績資金繰り表に落とし込んでいきます。

それを毎月繰り返し行い、資金繰り予定表と実績資金繰り表に乖離が生じていないかを確認します。

資金の動き(お金の流れ)に異常がないか、資金が一定の額から減少していないかをチェックします。

万が一、数ヶ月後の資金が不足しそうな場合、資金調達を検討し、資金ショートしないように資金繰りを検討します。

実績資金繰り表を作成したら、必ず確認しなければならないポイントがあります。

まず「経常収支」がプラスになっているかどうかです。

経常収支とは、営業活動における収入と支出のことで「収入＞支出」の場合、経常収支はプラスになり「収入＜支出」だと経常収支はマイナスになります。

基本的に経常収支は毎月プラスであることが望ましいのですが、月によって例えばイレギュラーな税金の支払等があった月は、マイナスになることもあります。

ただマイナスが続く場合は、手元資金を食いつぶしていくことになります。

したがって、資金繰りはどんどん厳しくなり、資金調達に翻弄することが予測されます。

つぎのポイントは、経常収支と財務収支のバランスです。

財務収支とは、借り入れや借入返済に伴った収入と支出のことです。

資金調達として借り入れを行った場合、財務収支はプラスに動き、借入の返済をした場合は、財務収支はマイナスに動きます。

例えば、ある月に新規の融資を１，０００万円受け、既存の借入金の返済を２００万円行った場合、その月の財務収支は８００万円のプラスです。

もし新規の融資を受けず、既存の借入金の返済を２００万円行った場合の月の財務収支は２００万円のマイナスになります。

そのうえで経常収支と財務収支のバランスについては、基本的に財務収支のマイナス(借入金の返済)は、経常収支の範囲で行われることが理想です。

例えば、経常収支が５００万円プラス、財務収支が２００万円マイナス、という場合、営業活動で稼いだお金で借り入れの返済を行っている、ということになります。

例えば、経常収支が１００万円プラス、財務収支が２００万円マイナス、という場合は、営業活動で稼いだお金以上の借入返済を行っているということになるため、手元資金から借り入れを返済していることになります。

それが続いてしまうと、手元資金がどんどんと目減りしていき、どこかで資金が足りなくなるという事態に陥ってしまいます。

このように、資金繰りを管理把握して資金ショートを防ぐためには、単に資金繰り表を作成するだけでなく、資金の収支について分解して確認することが重要です。

特に、稼ぎ出したお金で借金の返済が行われているかどうかをチェックすることがポイントです

 

４．資金繰りが厳しくならないようにするためには？

毎月、月次決算書で利益を確認するだけでなく、実績資金繰り表で資金の動きもあわせて確認することが重要です。

・利益の確認
・資金繰りの確認

そして資金繰りが悪化する下記の原因を避けるような経営をしていくことです。

✓赤字経営が続いていて、収入より支出の方が多い状態が続いている
✓在庫が過剰に増加している
✓売掛金が増加している
✓借入金の返済が多すぎる
✓設備投資などの資産を過剰に購入(取得)している経常収支がプラスかどうか、さらにその範囲内で借入金の返済を行っているかを確認することが必要です。

やはり、資金繰りが厳しくならないように、支払いが苦しくならないようにするためのポイントの1つは「どういう場合に資金繰りが厳しくなるのか？」をきちんと認識しておくことです。

資金繰りが悪化する原因を知らなければ避けることすらできません。

知っているから「転ばぬ先の杖」が遂行できるわけです。

１に資金繰り、２に資金繰り、３、４に資金繰り、５も資金繰り

【会社が生き残れるか潰れるかは、資金繰り次第】

 

５．まとめ

「勘定合って銭足らず」という言葉があります。

この言葉は、会社経営において、仮に黒字(勘定)であってもお金(銭)が足りなくなってしまったらそこで終わり、ということを意味しています。

会社は利益を出すことはもちろん大事です。

しかし資金繰りが悪化してお金が底をついてしまったら、それこそ事業は存続できません。

倒産に陥ってしまう可能性があります。

そうならないために「資金繰り表」を徹底的に活用して、資金の動きに注力しながら経営をすることが重要です。