こんにちは。資金繰り本質改善コンサルタントの辻朋子です。

 

これまで、本当にたくさんの経営者の方々から、資金繰りや経営の相談に乗ってきました

 

日々、試行錯誤しながら必死に会社を守ろう、良くしようと奮闘されている社長の姿を間近で見てきました。

 

そんな中「結果が出せていない社長」には、明確な共通の傾向があることがわかりました。

 

「本来やるべきことをやっていない」ということ。

 

その一つが…

 

・そもそも月次試算表(月次決算書)を作成していない

・作成していたとしても、内容を確認していない(机の引き出しに眠ったまま)

 

そこで今回は、月次をやることの必要性とリスクについて取り上げます。

 

 

「売上は上がっているし、通帳の残高だけ見ていれば大体わかるから後回しでいい…」

 

そう考えている社長は非常に多いですが、よく考えてみていただきたいのです。

 

毎月、月次を作成しない、確認しないということは、「年に一度の決算が来るまで、自分の会社が本当に儲かっているかどうかを一切確認しない」ということです。

 

これって、ものすごく恐ろしいことだと思いませんか？

 

そんな状況で経営を行うのは、あまりにもリスクが高すぎます。

 

なぜ、月次を後回しにすることが致命的になるのか？

 

また必要性と、資金繰りから解放されるための「正しい月次のあり方」について解説しますね。

 

 

1．月次を「やらない、見ない」社長が陥る3つのリスク

 

経営において、毎月の数字を正しく把握しないことは、ガソリンの残量もスピードメーターも一切見ないで高速道路をアクセル全開で走るようなもの。

 

(1)「売上はあるのにお金がない」勘定合って銭足らずの怖さ

 

事業を積極的に拡大している時期ほど、実際のキャッシュ（現預金）の動きとのズレに気づきにくくなります。

 

ここで大前提として知っておくべきなのは、「利益とキャッシュは一致しない」ということです。

 

一致しない理由の最たるものが、売上が上がっても入金が先だったり、仕入れや在庫の支払いが先に来たりするからです。

 

しかし、利益がキャッシュを生み出す最大の「原資(源泉)」であることは間違いありません。

 

一致こそしないものの、キャッシュの元となる「利益」の動きすら毎月見ていないということは、結果として「キャッシュの動きも全く把握していない」のと同じ状態に陥ります。

 

・黒字のはずなのに、なぜか今月の支払いがギリギリ…

・売上は増えているのに、なぜか手元にお金が残らない…

 

という黒字倒産のリスクは、この原資とキャッシュの動きをタイムリーに追っていないからこそ、ある日突然、目の前に現れるのです。

(2)手遅れになるまで「バケツの穴」に気づけない

 

経営の改善をバケツに例えるなら、売上を増やすことは「バケツに水を勢いよく注ぐこと」です。

 

しかし、バケツの底に「不要な固定費」や「過大過ぎる固定費」などの大きな穴が空いていたら、どれだけ水(売上)を注いでも、バケツの中に水は溜まりません。

 

月次をやらないと、決算の時期（1年後）になってはじめて「大きな穴の存在」に気づくことになります。

 

「こんなに穴から水が漏れていたのか…」とがく然としても、1年前の穴はもう埋められません。

 

(3)投資や融資のチャンスを「スピード負け」で逃すことがある

 

「新しい設備を導入したい」「一気に仕掛けるために運転資金を借りたい」と思った時、銀行から必ず求められるのが「直近の試算表（月次）」です。

 

これが「月次は作っていません」とか「4ヶ月前のものしかありません」となれば、融資の審査はスムーズにいかず、絶好のチャンスをスピード負けで逃すことになるケースもあります。

 

もちろん、金融機関とのこれまでのおつきあいから、月次を求められない場合はあります。

 

しかし仮に、金融機関はスルーできたとしても、月次を作っていないということは、自社の返済能力を把握していないことになります。

 

返済能力も知らずに、安易に融資を引っ張るのは、それこそ黒字倒産の予備軍に一歩足を踏み入れることになることも…

 

 

2．これが本質！資金繰りから解放されるための「正しい月次のあり方」

 

資金繰りに追われないようにするためには、大前提として「会社にしっかりと利益が出ていること」が必要です。

 

ここを無視した資金繰りの本質改善など、あり得ません。

 

だからこそ、その利益を毎月確認せずして、資金繰りの悩みから解放されることは絶対にないのです。

 

実際のところ、月次は社内の経理担当が作成するか、もしくは税理士に作成を依頼しているケースがほとんどだと思います。

 

中には、なかなか月次を作ってくれない税理士や、作成してくれても数ヶ月先…というケースも少なくありません。

 

しかし、結果を出している経営者にとって、月次とは「ただ過去の数字を振り返るための記録」ではありません。

 

月次は、誰が作成するにせよ、数ヶ月前の遅れた数字を見ていては経営の舵取りはできません。

 

できるだけ最近、直近の数字を見ることが重要なのです。

 

例えば、月が変わったら、できるだけ早く前月分の月次を作成するなど…

 

ちなみに、私が継続してサポートしている会社の9割は、翌月15日には前月分の月次が完成するような仕組みが出来上がっています。

 

正しい月次のあり方とは

 

「毎月、売上高、経費、差し引き利益を、翌月できるだけ早く確認し、自社の課題や問題点をいち早く把握し、翌月の行動(アクション)に即座に反映させること」

 

さらに、利益計画と照らし合わせて、目標と実績のギャップを確認することです。

 

・先月は経費が想定より膨らんでいたから、今月はここを抑えよう

・売上高が、利益計画より低いから、今月は集客活動を増やそう

・粗利益率が平均値を下回っているから、原因を突き止めよう

・先月に比べて営業利益率が下がっているから、販管費の中身を確認してみよう

 

このように、毎月数字という「健康診断」を受け、病気の兆候（利益の減少）があれば、翌月には治療（行動の修正）を始める。

 

それこそ「早期発見、早期治療」です。

 

このスピード感があるからこそ、原資である利益が確保され、結果として会社に確実なキャッシュが残っていくのです。

 

 

3．なぜ、届いた月次はデスクに眠ってしまうのか？

 

「月次が大切なのは分かった。でも、せっかく税理士や経理から月次が上がってきても、実際にはまともに確認していないんだよね…」

 

と言う方も多いかもしれません。

 

社長が月次を見ない本当の理由。

 

以前、私のところに資金繰りのご相談にきた方に質問をしたことがあります。

 

「税理士から届く月次をなぜチェックしないのですか？」と…

 

すると「見てもわからないし…」と即答でした。

 

専門用語や数字が羅列された書類を見ても「結局、この数字のどこが問題なのか？」「どこをどう分析して、翌月の行動（アクション）に反映させればいいのか？」がわからなければ、見るのが面倒になり、デスクの隅に眠らせてしまうのは当然のことです。

 

でも実は、月次を見るべきポイントは一度知ってしまえば、いたってシンプルでカンタンです。

 

ちなみに、絶対に確認しなければならないポイントの1つは「キャッシュの増減」です。

 

 

まとめ：結果を変えたいなら、まずは「やるべきこと」から始めよう

 

どれだけ優れたビジネスモデルや、強力な売上エンジンを持っていても、燃料（キャッシュ）がどこから漏れているか分からない状態では、目的地（目標利益）にはたどり着けません。

 

たどり着けないどころか、途中でリタイアせざるを得ないことだってあるのです。

 

月次とは、いわば経営のナビゲーションシステムです。

 

月次をやらないということは、ナビを持たずに運転をすること。

 

もちろん持っていなくても運転できるし、勘を頼りに目的地を目指すことだってできます。

 

しかし、より確実に、また早く目的地までたどり着くには、ナビはあった方がいいに決まっています。

 

「結果が出ない」「資金繰りが常に不安だ」と悩んでいるなら、やるべきことは複雑なことではありません。

 

まずは「毎月、自社の本当の数字（実績）を正しく把握する仕組み」をしっかりと作り、それを確認して、翌月の行動を変える。

 

それを毎月毎月繰り返し続けていく。

 

この経営者としての「当たり前」の徹底から始めましょう。

 

そして、さらなる事業拡大へ突き進んでいきませんか？

 

 

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・そうは言っても、やっぱり月次の見方はわからない

・今さら、税理士や経理担当に聞くのはプライドが邪魔する

・自分一人で月次を分析するのは難しい…

 

そんな社長のために、私が直接、マンツーマンで対応する【資金繰りメールサポート】をご用意しています。

 

毎月の月次の数字の正しい見方、考え方、そして自社の課題を翌月のアクションにどう繋げるべきかという具体的な分析の仕方を、メールを通じてわかりやすくサポートしています。

 

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【著者プロフィール】

辻 朋子（つじ ともこ）

株式会社スマップス 代表取締役／資金繰り本質改善コンサルタント

35年以上にわたり1,000人を超える経営者の「生の声」と「経営の実態」に向き合ってきた現場のエキスパート。

売上が急拡大し利益が出ている会社でも「借入金があるから資金繰りが回っているだけ」という会社は非常に多いです。

そういう会社に対して「手元に残高があるうちに」「金融機関から融資が引っ張れるうちに」資金繰りの本質改善を行うことを提唱しています。

そして、本業の収入の範囲内ですべての支払いと借入返済がまかなえる構造にして、強い基盤をつくることをアドバイスしています。

「難しい経営数字がとにかくわかりやすい！」と好評のYouTubeも配信中。

経営者の「孤独な決断の答え合わせ相手(頼れる軍師)」として、独自メソッド「2つのバケツ理論」などを通じ、絶対に黒字倒産させない「最強の守り」を固める伴走サポートを提供中。

 

好きな言葉：事実は1つ。解釈は2つ。

数字とお金の不安から解放され、確信を持って「事業の成長と挑戦」を楽しめる社長を増やすことが私の使命。

 

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