こんにちは。資金繰り本質改善コンサルタントの辻朋子です。

 

「新事業の立ち上げ」「設備投資の拡大」「優秀な人材の採用」——。

会社をどんどん成長させようと攻めの経営を推進している社長にとって、資金調達（融資）は頼もしいパートナーですよね。

ですが、いざ銀行に融資を申し込んだとき、決算書を見た担当者の顔色がなんだか曇ってしまった…(苦笑)

そんな経験はありませんでしょうか？

 

その原因、もしかするとバランスシート（貸借対照表）にある「役員貸付金（社長貸付金）」かもしれません。

「自分ではそんなお金を借りた覚えはない」と思っていても、気づかないうちに決算書に発生しているケースをたまに見かけることがあります。

 

今回は、なぜこれが融資で不利になるのか、そしてどう防ぐべきかを分かりやすく解説しますね。

 

 

 

 

そもそも「社長貸付金」とは？

社長貸付金（勘定科目では一般に「役員貸付金」）とは、「会社から社長個人がお金を借りている状態」を指します。

プライベートな買い物で会社のお金を使った場合はもちろんですが、実は社長個人に「借りている意識」がまったくなくても、会計上は社長貸付金になってしまっているケースを、私も現場でたまに見かけることがあります。

 

実はこの「社長貸付金」は、銀行から見ると「要注意シグナル」です。

 

 

「絶対に融資が通らない」わけではないけれど……

誤解のないようにお伝えすると、「バランスシートに社長貸付金があったら絶対に融資が受けられない」というわけではありません。

 

本業で圧倒的な利益が出ていたり、十分な担保や確実な返済スキーム（返済計画や解消計画）を提示できたり、要は、社長貸付金に目をつぶることができる材料さえあれば融資が実行されるケースもあります。

 

ただし、審査において「不利になる」ことだけは間違いありません。

理由は至ってシンプルです。

銀行は「事業を発展させるため」にお金を貸すのであって、「社長のプライベートな資金」のために貸すわけではないからです。

 

決算書に社長貸付金があると、銀行は次のように評価します。

 

・「今回貸したお金も、社長個人に流れてしまうのでは？」

事業資金として融資を申し込まれても、過去の実績として会社から社長にお金が流れている以上、資金の使い道（資金使途）を疑われてしまいます。

 

・「実質的な自己資本（純資産）が減っている」 

会社に1,000万円の純資産があっても、社長貸付金が800万円あれば、実質的な純資産は200万円しかありません。

「返ってくる見込みのない貸付金＝資産としての価値はゼロ」と厳しく評価されてしまうからです。

 

・「経営管理がずさんな会社かもしれない」 

会社とお金（公私）の分別がついていないと見なされ、経営姿勢そのものに疑問を持たれてしまうこともあります。

攻めの姿勢でいくら素晴らしい事業計画を提示しても、余計なマイナス評価を受けて審査のハードルを自ら上げてしまうのは、非常にもったいないですよね。

 

 

無意識に「社長貸付金」が発生してしまう代表例

「私自身は会社から借金なんてしていない」という社長でも、日頃の管理で以下のような運用になっていると、勝手に社長貸付金が積み上がっていってしまいます。

 

例1：50万円を持ち出し、領収書が40万円分しかない 

出張や買い出しのために会社から現金50万円を持ち出したとしますね。

戻ってきたとき、手元にある領収書の合計が40万円分だった場合、差額の10万円の使い道が説明できなければ、その10万円は「社長が会社から借りたお金」として処理せざるを得なくなります。

 

「何に使ったか忘れてしまった」「領収書を失くしてしまった」は通用せず、使途不明金＝社長への貸付金になってしまうのです。

 

例2：現金出納帳（日々の現金管理）をつけていない 

そもそも現金出納帳をつけていない会社の場合、日々のお金の動きや手元残高を正確に追うことができません。

 

そうすると決算の際、会計事務所は「銀行口座から引き出した現金」から「提出された領収書」を引き算して、「計算上、手元に300万円の現金が残っているはず」といった数字を割り出すことになります。

ですが、出納帳をつけていない会社で実際に金庫を確認してみると、手元には10万円しか残っていない……といったことが起こります。

 

この消えてしまった差額の290万円は、使い道を証明できない以上、「社長が持って行った（＝社長貸付金）」として処理せざるを得なくなるのです。

 

日頃から現金出納帳をつけて現金の実査（実際の残高確認）を行っていない会社は、まさに気づかないうちに社長貸付金が積み上がってしまう典型的なパターンと言えますね。

 

 

「攻め」の経営を続けるために、足元の管理を固めましょう 

攻めの事業展開をぐんぐん進めていくためにも、必要な時にいつでも銀行から応援（融資）を引き出せる「健全な決算書」を用意しておくことが不可欠です。

 

・領収書やレシートのない支出を一切作らない

・精算は溜め込まず、その都度迅速に行う

・現金出納帳を整備し、実際の現金残高と帳簿を必ず一致させる

 

これらは一見地味で面倒な作業に見えますが、いざという時に会社を守り、信頼を積み上げて大きなチャンスを掴むための「最強の攻めの基盤」となります。

 

 

すでに役員貸付金がある場合も諦めないでください！

「自社のバランスシートを見たら、すでに役員貸付金が載ってしまっている…」という社長も、どうか落ち込まないでくださいね。

適切な計画を立てて順序よく対策を行っていけば、役員貸付金はしっかりと減らしていくことができます。

 

実際に私の「資金繰りメールサポート」でアドバイスさせていただいた会社の中には、徹底した見直しと計画的な実行によって、わずか1年で役員貸付金をゼロに解消された事例もあります。

 

「どうやって解消していけばいいかわからない」

「うちの決算書の場合はどう対策すべき？」

 

とお悩みの社長は、一人で抱え込まずにぜひご相談ください。

状況に合わせた解消のアプローチやアドバイスをお伝えしています。

 

▶資金繰りメールサポートの詳細・ご相談はこちら

 

 

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【著者プロフィール】

辻 朋子（つじ ともこ）

株式会社スマップス 代表取締役／資金繰り本質改善コンサルタント

35年以上にわたり1,000人を超える経営者の「生の声」と「経営の実態」に向き合ってきた現場のエキスパート。

売上が急拡大し利益が出ている会社でも「借入金があるから資金繰りが回っているだけ」という会社は非常に多いです。

そういう会社に対して「手元に残高があるうちに」「金融機関から融資が引っ張れるうちに」

資金繰りの本質改善を行うことを提唱しています。

そして、本業の収入の範囲内ですべての支払いと借入返済がまかなえる構造にして、

強い基盤をつくることをアドバイスしています。

「難しい経営数字がとにかくわかりやすい！」と好評のYouTubeも配信中。

経営者の「孤独な決断の答え合わせ相手(頼れる軍師)」として、独自メソッド「2つのバケツ理論」などを通じ、

絶対に黒字倒産させない「最強の守り」を固める伴走サポートを提供しています。

 

好きな言葉：事実は1つ。解釈は2つ。

数字とお金の不安から解放され、確信を持って「事業の成長と挑戦」を楽しめる社長を増やすことが私の使命。

 

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