Blogブログ資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違いとは?
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こんにちは!辻朋子です
私は資金繰りを良くして、会社経営の安定化を目指したい社長をサポートしています!
今回は「資金繰り表」と「キャッシュフロー計算書」の違いについてご紹介します

会社のお金の流れを確認、把握する上で欠かせない資料が「資金繰り表」と「キャッシュフロー計算書」です。
決算書の中の貸借対照表(たいしゃくたいしょうひょう)別名バランスシートには、決算日のお金の残高こそ記載されていますが、流れは確認できません。
会社のお金を「どこに」「いくら」使ったのか等動きがわかりません。
そこで登場するのが「資金繰り表」と「キャッシュフロー計算書」です。
しかし多くの人は、どんなときに、どちらを使えばよいのか?そもそも違いを知りません。
そこでそれぞれの目的や役割などについて、違いを解説しますのでぜひこの機会にしっかりおさえて、会社経営に取り入れていただけたら嬉しいです。
【キャッシュフロー計算書とは】
キャッシュフロー計算書とは、財務諸表の一つです。
一定期間における現金及び現金同等物の増減(キャッシュの流れ)を示す会計書類です。
特徴は会社のお金の流れを3つの活動に分けて把握、表記します。
・営業活動によるキャッシュフロー
・投資活動によるキャッシュフロー
・財務活動によるキャッシュフロー
会社がどの活動でお金を生み出し、どの活動にお金を使ったのか?」が書かれています。
利益ではなく、お金を生むことができているのか?にフォーカスしています。
ちなみに、上場していない会社はキャッシュフロー計算書の作成が義務付けられていません。
したがって中小企業の多くは作成していないのが現状です。
【資金繰り表とは】
資金繰り表とは、将来の資金の動きを予測して管理するためのツールです。
キャッシュフロー計算書とは違って財務諸表ではないため、作成しなければならない義務はありません。
資金が足りなくならないように、資金ショートしないように、会社の意思で自らが作成する管理するための資料です。
特徴は会社のお金の流れを3つの収支に分けて把握、表記します。
・経常収支
・経常外収支
・財務収支
「入ってくるお金(収入)」と「出ていくお金(支出)」を3つの収支で分けて、将来の資金繰りを予測します。
したがって、資金ショートを回避することができます。
また資金調達が必要な場合は「タイミング」と「額」が予測できます。
【キャッシュフロー計算書と資金繰り表の違い】
1. 目的の違い
・キャッシュフロー計算書
過去の資金の流れを正確に報告すること
・資金繰り表
将来の資金不足、資金ショートを防ぐために、資金を管理すること
2.タイミングの違い
・キャッシュフロー計算書
過去の資金の流れ(結果)
・資金繰り表
未来の資金の流れの予測
3.作成の理由と義務
・キャッシュフロー計算書
会計基準(ルール)に基づいて作成(上場会社は義務化されている)
・資金繰り表
会社独自のフォーマットで作成し、社長や経理担当者が任意で作成
4.実用性
・キャッシュフロー計算書
過去の資金の流れを分析する資料のため、資金繰り表ほど実務的ではない
・資金繰り表
資金ショートの回避、倒産防止のために活用できる実務的な資料
5.作成者に必要なレベル
・キャッシュフロー計算書
会計知識が必須
・資金繰り表
会計知識は不要
6.作成者
・キャッシュフロー計算書
会計知識が必要なため、税理士が作成してくれますが作成しない税理士もいます(多くの税理士は作成しません)
・資金繰り表
ほとんどが会社内部の人が作成します(社内で管理するため)
会計知識は必要なく、お小遣い帳をつけるイメージで誰でも作成できます
【まとめ】
キャッシュフロー計算書は「過去」のお金の流れを表したものです。
一方、資金繰り表は「未来」のお金の流れ予測したものです。
その大きな違いを認識して、自社に必要なものを作成して経営に活かすことが重要です。
会社は赤字でも倒産しません。
倒産するのはお金が足りなくなってしまったり、ショートしてしまうからです
それを未然に防ぐためのはじめの一歩は「未来」のお金の流れを予測して、可視化することです
その役割を担ってくれるのが資金繰り表です。
ちなみに、過去のお金の流れを確認するには一般的にキャッシュフロー計算書が使われますが、もう一つ役立つものがあります。
それは「実績資金繰り表」です。
いわゆる資金繰り表は「資金繰り予定表」のことを指しますが、このフォーマットを使って過去のお金の流れを確認することが可能です。
それが「実績資金繰り表」です。
作成することによって、資金繰りの状態が良好なのか、それとも課題や問題点があるのかが一目瞭然です。
どれだけ利益が出ていても、資金が尽きてしまえば事業を続けていくことはできません。
そうならないためには、義務化こそされていないものの極めて有効な資金繰り表の活用をぜひ経営に取り入れていただくことをおすすめします。
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